厚生労働省からの通知等のページです。
令和２年９月版の事務処理要領等を掲載しました。
「相談支援従事者研修事業の実施について」の一部改正について掲載しました。
（令和元年9月10日）
○「相談支援従事者研修事業の実施について」の改正について（部長通知改正）
「相談支援従事者主任研修事業の実施について」の制定について
（平成31年3月28日）
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について掲載しました。
（平成30年7月19日）
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について
留意事項通知（障害者総合支援法） ⇒ Ｐ１～（別紙１の別紙１）
解釈通知（地域相談支援） ⇒ Ｐ４６（別紙１の別紙４）
解釈通知（計画相談支援） ⇒ Ｐ４７（別紙１の別紙５）
留意事項通知（児童福祉法） ⇒ Ｐ５６～（別紙２の別紙３）
解釈通知（障害児相談） ⇒ Ｐ５５（別紙２の別紙２）
平成30年度障害福祉サービス等報酬改訂等に関するＱ＆Ａ ＶＯＬ.3
⇒ Ｐ６３（別紙３の別紙）
※ページは全て、資料上に付番されているページ数です。
次の項目中（※）の記載があるものについての訂正の記載になります。
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う各種通知等について掲載しました。
（平成30年3月30日）
○留意事項通知（障害者総合支援法）（※）
地域相談支援【P268～】
計画相談支援【P276～】
○解釈通知（地域相談支援）（※）
○解釈通知（計画相談支援）（※）
○留意事項通知（児童福祉法）（※）
障害児相談支援【P67～】
○解釈通知（障害児相談）（※）
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１
↑次に掲載しているVOL.3に訂正のある項目があります。
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改訂等に関するＱ＆ＡVOL.3（※）
↑平成30年5月23日発出
○計画相談支援等に係る平成30年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について
↑４月１１日付で訂正があり、訂正版を掲載しました。
※上記掲載以外を含む、報酬関係法令等については次からご覧いただけます。
・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省ＨＰ）
・平成30年度障害者総合支援法等の改正について（札幌市ＨＰ）
・相談支援（札幌市ＨＰ）
「就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について」を掲載しました
（平成29年4月25日）
○「就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について」を掲載しました
【別添】「各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル（平成29年3月改訂）」
「障害福祉サービスの利用にあたっての意思決定ガイドライン」について掲載しました。
（平成29年4月19日）
〇「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」
「相談支援に関するQ＆A」について掲載しました。
（平成29年4月19日）
「障害者総合支援法及び児童福祉法」の一部改正について掲載しました。
（平成28年6月3日）
詳しくはこちらからご覧下さい。【別のページに移動します】
障害者差別解消法の施行に向けた障害福祉事業者等への周知について掲載しました。
（平成２７年１１月１１日）
○障害者差別解消法の施行に向けた障害福祉事業者等への周知について
上記データに掲載されているページから、『福祉事業者向けガイドライン』等がご覧いただけます。
平成27年度報酬改定に伴う報酬告示留意事項通知等の改正について掲載しました。
（平成２７年３月３１日）
↑４月１０日付で修正がありました。正誤表はこちら
地域相談支援の初回加算について【Ｐ210～Ｐ211】
計画相談支援のモニタリング期間の設定について【Ｐ217】
計画相談支援の特定事業所加算について【Ｐ218～221】
「常勤」、「専従」についての用語の定義【Ｐ11～12】
モニタリング期間についての改正
モニタリング期間についての改正
障害児相談支援のモニタリング期間の設定について【Ｐ42】
障害児相談支援の初回加算について【Ｐ43】
障害児相談支援の特定事業所加算について【Ｐ43～45】
平成27年度報酬改定に関するＱ＆Ａほか、特定事業所加算に関する様式などを掲載しました。
（平成２７年３月３１日）
○【事務連絡】平成27年度障害福祉サービス等Ｑ＆Ａ」等について
○居宅介護計画を連携して作成するためのアセスメント表（参考例）
↑平成27年4月10日付けで修正があり修正版を掲載しました
